必要な資格、各種申請

★必要な資格

衛生管理責任者
 普通の飲食店の場合衛生管理責任者の資格が有れば大丈夫です。6時間の講習を受ければ取得可能です。日程などは社団法人東京都食品衛生協会のHPで確認出来ます。ふぐやカキなど取り扱う場合や、野外営業の場合は変わってきますので最寄の保健所に確認して下さい。多摩地区の条例があったので参考にしてみて下さい。
受講料は10000円。受講後プレートを700円で購入します。Photo_3 

防火管理者
 お店に一人いれば良かったので(スタッフが持っていたので)私は取っていないのですが、この資格も消防庁の実施している講習会(二日間)を受ければ取得出来ます。テナントの規模により乙種、甲種管理者が必要です。東京都の場合テキスト代が4600円で当日購入可能。詳細などは東京消防庁のHPで確認して下さい。Photo_4


★各種申請

営業許可申請
 物件が決まったら図面を持って最寄の保健所に相談しに行って下さい。決まりごとに沿って工事を進めていかないと大変なことになります。詳しくは施設基準パンフレットを参照屋外営業はこちら。打ち合わせで施設の検査日が決まったらその日は緊張の連続、不合格だと再検査になります!申請手続きは営業開始の最低10日前までに行って下さい。見事合格したら営業許可書を受領しに行きます。許可申請手数料は業態、地区などによって変わってきます。2009年の渋谷区の飲食店営業許可申請手数料は18300円になってます。
(当時は16000円でした・・・)
 事前相談→申請→検査打合せ→検査→許可書受領→営業開始
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Photo_7 消防所への申請
 昔はそこまで厳しく無かったですが、今はすごく厳しくなっているので、保健所同様事前に図面を持って最寄の消防署の予防課に相談に行って下さい。
建物のテナントとして入り、工事する場合、消防に届出が必要になります。
業者さんに頼む場合は業者さんの仕事なのでちゃんとやってもらいましょう。
○事前の申請としては、消防設備の設置申請が必要です。工事整備対象設備等着工届出書や地域によっては、工事そのものを届け出る必要があるみたいです。
例:東京都火災予防条例による、防火対象物工事等計画届出書
○竣工後
防火対象物使用開始届出書
消防用設備等(特殊消防用設備等)設置届出書
を出し、必要に応じて消防検査が行われます。

 Fiveの場合居抜きだったので消防検査はすんなり通りました。

Photo_5 深夜営業の申請
 アルコール主体のお店の場合、深夜0時以降の営業には警察署への届出が必要です。カフェや食事主体の営業なら申請しなくてもいい場合もあるので一度相談に行ってみて下さい。Fiveの場合はカフェと食事が主体ですと言いはって申請はしなくて良くなりました。申請は無料ですが申請に必要な図面類は行政書士さんに頼まないといけないので高くつきます。(10~30万円が相場)自分で書ける人は頑張って書きましょう。
○申請に必要な書類
深夜における酒類提供飲食店営業開始届出書
営業の方法届出書
・営業所の平面図、求積図
・照明、音響設備図
(図面類はテナントのオーナーさんや居抜物件の場合前のオーナーさんが持っている場合もあるので不動産に確認してみて下さい)
・住民票(外国人の方は外国人登録証明書)
・物件契約書のコピー
・営業許可書のコピー

○ちなみに店舗基準として
・客室の床面積が9.5m2以上であること。(客室が1室の場合は制限ナシ)
・客室に見通しを妨げる設備が無いこと。
・風俗を害する恐れのある装飾、写真等の設備が無いこと。
・騒音、振動の数値が条例により定められた数値以下であること。
・ダンスをする踊り場がないこと。
・営業所の照度が20ルクス以上あること。
だそうです。(クラブ業界が無くなってしまうような基準ですね・・・)

Photo_6 税務署への申請
 開業してから一ヶ月以内に個人事業の開廃業等届出書を提出しなければなりません。確定申告の種類は白色と、青色申告承認申請書を提出すれば節税に有利な青色に出来ます。税金関係が苦手な人は税理士さんに頼みましょう。確定申告などに労力を注ぐよりお店の経営に労力を注いだ方がいいと思います。私の場合青色申告会に入会して自分で行いました、いろいろ教えてくれるのでお勧めです。
 
 一人で切り盛りする方は別ですが人を雇用する場合(アルバイト含)給与支払事務所等の開設届出書の提出が必要です。

 開業後、年度売上高が1000万円を超えると消費税の課税対象になるので消費税課税事業者届出書を提出して下さい。それと消費税簡易課税制度選択届出書も提出すると(売上5000万以上は不可)受け取った消費税の40%(飲食店の場合)を支払えば済むので、計算が楽になります。(一旦簡易課税制度を選択したら、2年間は必ず適用しなければならないのでご注意を。)
※簡易課税計算例→前年度売上高2500万円(税込)の場合

2500万×0.05=125万(お客さんから受け取った消費税)
125万×0.4=50万
以上のように、お国様に納める消費税は50万円になります。

※税金について個人事業主が支払わなければいけないのは以下になります。
・所得税(所得の5%~40%の6段階)
・特別区民税&都民税(所得の一律10%)
・個人事業税(所得金額(青色申告の特別控除前)-290万円)×5%)
・消費税(初年度の売上1000万以上で2年目の売上に対して3年目から納税)
・償却資産税(高額な厨房機器などにかかる税金)
・保険、年金
○税理士さんに頼む場合の相場は月額1~3万円程度(事務処理内容によって変わる)で確定申告作成時は月額×3ヶ月程度です。

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こんな感じでいろいろ申請しなければお店はやっていけません。
事務処理が苦手な方は人に頼んで、自分は経営に労力を注ぎましょう!

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